インターネットとさまざまなモノがつながることで、新たなサービスを生み出すIOTは、多くの人の生活を快適なものにするとして注目されています。IOT技術に将来性を感じ、IOT受託開発に乗り出す企業も増えていますが、課題も出てきています。また、IOT開発を内製化する動きもあり、事業化するうまみがあるのかも気になるところです。こちらでは、IOT開発で考慮したい点を、受託開発に加え、内製化や外注、費用面との関係で考えます。
IOT受託開発に必要なことと受託開発を行うメリットデメリット
IOTの技術開発が進み、実用化されていることから、IOT受託開発を手掛ける企業が多くなっています。注目されているIOT分野ですが、IOT受託開発に参入しようとする企業は、事業を開始するにあたり、いろいろな要素をクリアすることが大切です。
IOT受託開発を行う上で、技術的にポイントになる要素は、主に4つあります。一つは、デバイスです。電化製品を、インターネットを介してコントロールするのに、スマートフォンなどのデバイス利用が必須です。さらに、デバイスに組み込んでデータを測定し、変化を検知できるセンサーは欠かせません。IOTは、インターネットを利用したサービスとなるため、ネットワークなどの通信手段の仕組みを理解し、最適な規格を用いることが必要でしょう。ネットワークに関連して電波法を熟知し、各無線機器の技術基準を満たすように開発を行うことも重要です。そのうえで、センサーで取得したデータを可視化できるよう、アプリケーション開発を進めていく必要があります。
以上のことを考えると、IOT受託開発を行う上で、各方面に明るいエンジニアが求められ、技術を形にしていくための開発環境が大切になることは言うまでもありません。事業を始めるにあたって、投資が必要なことは明らかですが、IOT受託開発のメリットはたくさんあります。IOT受託開発に乗り出す利点の一つは、IOT分野が成長途中の分野だということです。IOTの開発事例は増えていますが、アイデア次第で、また人工知能などの新しい技術を融合することで、成長の伸びしろは未知数です。
IOT受託開発企業は、複数の会社と連携することで、幅広い開発を担当できるので、コネクションを広げていくと、安定した仕事の獲得が可能になります。IOT開発では、それぞれの企業が自社の強みを持ち寄って製品やサービスを開発していくことが一般的なので、携われる場数も多く、実績を積み上げやすいのが利点です。依頼者が満足すれば、継続的に仕事を請け負ったり、メンテナンスなどの業務も行えるようになるでしょう。
IOT受託開発のデメリットは、依頼者の意向をくむ必要があるので、時として納期が極端に短い仕事があることです。IOT受託開発企業は、あくまで下請け企業の位置づけとなるため、価格引き下げの圧力がかかることもデメリットといえます。また、開発商品やサービスの権利は依頼者にあるので、仮に開発した製品が大きく売り上げを伸ばしたとしても、短期的には利益につながらないケースがあります。短いスパンで利益が上がらなかったとしても、ヒットした製品の技術支援を行った企業として注目されれば、単価の高い仕事を受託できる可能性が高くなります。
IOT内製化の動きに対応する
近年では、IOT開発を内製化する動きが広がっています。内製化の利点の一つは、開発費用を極力抑えられる点にあります。IOTの内製化は、自社のニーズを最もくみ上げることができ、費用面でもメリットが大きいといえます。ですが、前述でも記載した通り、IOT開発には人的・技術的リソースが必要となり、新規事業に投資できる余裕のある企業でないと内製化が難しいのが現状です。そこで注目されているのが、IOT内製化を外注するというものです。
アイデアはあっても、社内にITの知識を持っていたり、活用できる人材がいない場合は、内製化を進めるための技術支援を外部に委託する必要が出てきます。そこで頼りにされるのが、実際に製品やサービスに携わった経験があるIOT受託開発企業です。このようなケースでは、依頼者に代わって製品やサービスを作ったり運用するのではなく、依頼者が自らシステムを作り、運用のための支援を行うことがIOT受託企業の仕事になります。財務や会計分野でよくある「コンサルティング」の働きが求められるので、自社で開発する場合に比べ、幅広い知識と柔軟性が必要になるかもしれません。
近年では、IOT開発に限らず、製品やサービスの開発で、納期の短縮が重視されています。そのため、よりよいものをスピード感をもって作るためのサポートも求められることもあります。最終的に、顧客が独り立ちすることが、「IOT内製化の外注」のゴールになります。
IOT受託開発企業は、自ら製品開発ができることに加え、IOT内製化の動きに対応する姿勢も大切にしたいものです。最初の段階では、支援をするだけになるかもしれませんが、依頼先の企業が力をつけることで肩を並べて働ける存在となり、協同することで新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるからです。
IOT受託と内製化・外注、費用との関係について
IOT技術が進歩し、IOT受託開発企業が増えています。新たにIOT受託を始めるには、IOTにかかわるさまざまな技術に明るいエンジニアの存在や開発環境が欠かせません。近年では、費用を抑えたIOT開発のため、内製化する動きもあります。自社に必要なリソースがない企業では特に、内製化を外注する動きが活発で、IOT受託開発企業はその支援を仕事に結び付けられるかもしれません。
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