業務の効率化や生産性の向上を図るため、IoTの導入を検討している企業が増えてきています。IoTを導入する際に掛かる費用について補助金の申請を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、補助金には様々な種類があり最適な補助金が何か迷う方も少なくありません。
そこで、補助金の内容や活用するメリットについて解説します。
IoTとは？
IoTとは「Internet of Things」の略で「モノのインターネット」と和訳されています。通信技術の飛躍的な進歩により、かつてはパソコンからでなければインターネットに接続できませんでしたが、今ではスマホやタブレットなど様々なデバイスからの接続が可能になりました。
インターネットに「モノ」を接続し、実際に触れなくても離れた場所から操作するほか、「モノ」同士の通信も可能にしています。その技術はエアコンや冷蔵庫などの家電にも活用され、日々の暮らしの中で身近なものとなっています。
事業に活用する事例としては、顧客の管理や仕入れ状況などを視覚化することで売り上げアップを図ったり、働き方改革の一環としてタイムカードと給与の管理システムを連動させたり、ITツールの導入により事業の効率化や売り上げアップを目指すことが期待されます。また、今まで紙で管理していた集計などはIoTを導入することで、転記ミスが減り正確性が高まります。
製造工場では生産ラインの稼働状況をリアルタイムで管理することが可能になるため、在庫の過不足が少なくなり作業する従業員を適切に配置することができます。建設業においては、現場に監視システムを導入することで、安全管理や工事の進捗状況の把握が容易になり、安全対策や生産性の向上、コストの削減が期待されます。
補助金を活用するメリット
少子高齢化が進む現代において、製造業を始めとする様々な業界で人手不足が深刻化しています。また、世相や働き方の多様化などでテレワークを導入する企業も増加傾向にあります。そのため、IoTの導入によって経営環境の改善や業務の効率化を目指す企業が増え、国や各地方自治体などでは導入を推進する目的で補助金を用意しています。
事業主が補助金を活用する大きなメリットのひとつが返済不要であることです。ただし、補助金は申請期限が決まっていますし審査も厳しいものです。しかし、審査が通れば事業計画の内容や将来性が認められたということでもあり、企業としての信頼度も増します。
補助金を活用すれば、事業計画のスケジュールもスムーズに進むことが期待されます。
補助金の種類
IoT関連の補助金は、業種や中小企業や個人事業主など事業の規模などで申請できる種類が異なります。補助対象となる経費の分類も種類によって違ってくるため、申請する際には補助金の内容についてしっかり確認することが大切です。また、国や地方自治体だけでなく民間団体などが給付する補助金もあるので、チェックしてみることをおすすめします。
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上の向上を目的としてITツールを導入するための経費の一部が補助されるものです。ただし「IT導入支援事業者」に指定された事業者が取扱うシステムの導入が条件になっているので注意が必要です。
IT導入補助金は通常枠の他に、デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。
ものづくり補助金は、働き方改革や被用者保険の適用の拡大や給料のアップ、インボイス導入等に対応するためのサービスの開発や生産プロセスの改善を目的としています。設備投資やシステム投資等の導入にかかる経費の一部が補助されるものです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした補助金です。生産性の向上や事業の継続的な発展を目的としています。地域の産業や雇用を支えるために必要な販路開拓にかかる経費の一部が補助され、事業計画や販路開拓の際には、商工会議所からアドバイスが受けられる仕組みとなっています。
中小企業経営強化税制は、中小企業の経営力が向上するために必要な人材の育成や設備投資などの取り組みを「経営力向上計画」に記載し、認定されることで、即時償却等の中小企業経営強化税制や支援制度などを受けられるものです。
ITを導入する際の補助金には、種類によって「型」や「枠」があります。導入したいツールがあっても、補助金の対象外となる場合があるので気をつけましょう。それぞれの「型」や「枠」の違いを理解して申請することをおすすめします。
補助金の対象となる事業者の規模も自治体によって異なる場合があるため、情報が公開されたら当てはまるかどうかを確認することが必要です。
補助金の情報は自ら取りに行く
補助金には様々な種類がありますが、申請期限や予算があるため事業に見合う補助金があっても、情報を得るタイミングによっては間に合わない場合があります。また、申請するまでに事業計画などの書類も多く準備に時間を要します。
IoTを導入して事業の効率化を推進するためにも、補助金関連の情報は自ら早めに取りに行く必要があります。
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