藤野商事株式会社

【導入・背景】

　経済産業省と国土交通省は協同で立ち上げたプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を通して、地域の交通課題解決や地方創生を目指し、新たなビジネスモデルの創出を後押ししています。
https://www.mobilitychallenge.go.jp/
　滋賀県内でガソリンスタンド9店舗を経営する藤野商事は、「愛と信頼による人間尊重の経営」を会社のテーマに掲げています。長年ガソリンスタンドで培ってきたお客様とのつながりを生かし、新たな事業の柱を模索してきました。地域住民の観光地の利便性向上・活性化はもちろん、将来的には高齢者の免許返納後等の新たな移動手段を視野に入れて、電動キックボードのレンタル事業（今後は電動キックボード以外にも範囲を広げる予定）を立ち上げることになりました。
　2023年7月1日より施行された改正道路交通法により、それまで原付バイク扱いだった電動キックボードに新たな区分が設けられ、一部の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要（ヘルメットは努力義務）で運転できるようになりました。これにより、電動キックボードの利用範囲が広がり、より多くの人々が手軽な移動手段として利用できるようになっています。
この法改正が事業化の追い風となり、2023年10月27日（金）に事業を開始することとなりました。改正道路交通法施行前、藤野商事は「新事業特例制度※」の許認可を得るための経済産業省指定の条件に「各機器の位置情報を把握すること」を調査していました。結果として、調査中に改正法施行が発表されたため特例の申請は行わなかったものの、調査を通じてIoTBankの位置情報デバイス「GeoPita」の有用性を知り、導入を決定しました。この制度を通じて、警察など行政とのつながりも生まれ、新たな事業の立ち上げをスムーズに行うことができました。
※新事業特例制度とは新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用を認める制度です
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

鍵にGeoPitaをつけられる軽さ・簡易さ

デバイス押下によるアラート通知

ジオフェンス設定によるアラート通知

【今後の展開】

ラストワンマイルの移動を必要とする事業や課題は多く存在します。高齢者の免許返納後の移動手段の確保もその一つです。今後は、より車体の安定する4輪車（セニアカー等）も地域住民の要望に合わせてサービス化していく予定です。
　さらに、これらの移動手段をただの交通手段としてだけではなく、より広範な用途に活用することを目指しています。例えば、工場内での荷物運搬やフードデリバリーなどの配送業務、家事代行サービスや訪問介護のヘルパーといったお仕事にも適応できるようなサービス展開を計画しています。